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民主党に27日、首長や地方議員出身者の議

民主党に27日、首長や地方議員出身者の議員連盟「民主分権の会」（代表・鈴木克昌衆院議員）が発足した。渡部恒三党最高顧問や前原誠司副代表ら56人が参加。地方との連携強化とともに、道路特定財源の暫定税率廃止など党の政策を地方に浸透させる狙いがある。(07:03) 逆にいったんうち解けると、「こんなに親切な国民がいるのか」と思えるほど、ロシア人は外国人を歓迎してくれる。しばしば利用する近所のスーパーでは、店員が「美人ちゃん（４歳の私の娘のこと）を最近見ないけど、どうしてる？」などと心配してくれる。HDD/DVDレコーダーの進化は多機能化の歴史だった。最新モデルが登場するたびに目新しい機能が搭載され、利便性の向上が図られてきた。そんな流れのなかで、シャープは徹底してシンプルさを追求したブルーレイ・ディスク（BD）レコーダーを発売した。多機能モデルは操作が難しいというイメージを持つ初心者層をターゲットにしたユニークなモデルだ。りそな銀行は4月から、語学学校などを展開するインターグループ（大阪市、小谷泰造社長）向けに、生徒から集めた授業料のうち受講していない分を、信託の仕組みを使って保全するサービスを始める。仮に会社が経営破綻しても生徒は授業料を取り戻せる。インターグループは旧ＮＯＶＡの破綻で高まった消費者の不安を取り除く。◆金曜プレステージ　外科医鳩村周五郎・闇のカルテ４（フジ＝後９・０）きぼうは今後、５月に実験室、来年度末に船外実験施設を打ち上げて完成させる予定。ステーション計画には既に約６８００億円が投入され、完成後も物資補給などで年４００億円が必要になる。間宮馨副理事長は「有人宇宙活動技術は不可欠で、ステーション計画に参加することがもっとも早道だった。きぼうを最大限活用し、成果を出したい」と理解を求めた。【西川拓】

市中心部を流れるマイン川とそびえ立つ高層

市中心部を流れるマイン川とそびえ立つ高層ビル群から「マインハッタン」の別名もあるフランクフルト。よそ者からは「ドイツらしくない」と陰口も聞かれるが、地元の市民たちは摩天楼が織りなす欧州でも独特の景観を「スカイライン」と呼んで大いに自慢している。　その摩天楼も、初めから歓迎されたわけではない。1970年代に高さ142メートルの最初の高層ビルが建設されると、「金持ちのシンボル」として反対論が巻き起こった。工事中に最上部で夜間の火災が発生し、見物に集まった人々から歓喜の声があがったという。　市も大通りに面した敷地に点在する形で許可してきたが、80年代に現代の町の象徴ともいえるドイツ銀行のツインタワーが完成すると見方も変わった。90年代には200メートルを超えるビルが続々と登場。昨年のサッカーワールドカップでは、開会イベントの一環でビル群の壁面をスクリーンに、新旧の名選手の姿を上映して盛り上がった。　ただ、ほとんどのビルは金融機関などが使用しており、一般の立ち入りは禁止。都市計画に携わった建築家のアルベルト・シュペーア氏（72）は「上層部を開放するように協議したが、保安上の理由などで実現できなかった」と話す。市民らが展望台から眺望を楽しめるのは、高さ200メートルのマインタワーぐらいに限られる。　それだけに、摩天楼の中身は謎めいている。ある銀行のビルには最上部に重役専用トイレがある。取締役会の前後などにガラス張りのトイレに紳士たちが並び、ライバルのビルを見下ろしながら用を足すのだろうか。ビルの入り口では警備スタッフが厳重に出入りを管理し、普段はうかがい知れないことが多い。　不満な市民にも探訪のチャンスがないわけではない。５月12―13日には地元新聞社などの主催で「摩天楼フェスティバル」が開かれ、15棟の高層ビルを公開。４回目となる祭典も前回から６年ぶりとあって、初めてインターネットで受け付けた８万枚の入場整理券はすぐに札止めになるほど関心を集めた。　2001年の米同時テロの影響で、フランクフルトでも一時は新規の建設計画は自粛するムードが続いたが、来春には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が11年の完成を目指して新本店ビルの建設に着手するなど、摩天楼はまだまだ増える見通し。スカイラインはこれからも姿を変えていきそうだ。（フランクフルト＝後藤未知夫）東京都杉並区の西武新宿線上井草駅前に２３日、高さ約３メートルのブロンズ製の機動戦士ガンダム像が登場した。地元商店街が２０００人を超す署名を集め実現した。　今年前半、当地全米でみたベンチャーキャピタル（以下VC）投資は実はややもたついていた。バブル期に集めたファンドのスケジュールから見て、確かに丁度投資先企業のExit(出口：資金回収)対策で忙しそうな時期ではある。つまり、キャピタリストは企業投資より企業売却に忙しかったのではないかという見方。一方、特に今年後半になって、当地シリコンバレーではやや投資バブルの様相を呈してきたという声も聞く。ここに来て急速に盛り返しているということだろうが、地域格差も大きくなっていよう。投資金額全体で見ると、2004年ベースでは全米のVC投資金額合計が210億ドル（現在のドル円相場で約2兆5000億円）。2002年以来200億ドル前後で推移している。バブル期を除いた1998年当時の水準である。　ところが実際は、さらに、この10倍とも言われるエンジェル（富裕な個人投資家）資金や、さらに把握が難しい中国系や中東筋からも資金が直接ベンチャー企業に流れているとマーケットでは言われている。かつ、これらのVC統計に載らない資金比率が急速に伸びているか感がある。ちょっと前までは、エンジェル資金はVC資金の2倍と聞いていた。VC的な投資手法がマーケットにかなり普及した結果、限りなくエンジェルに近く、全米VC協会に登録するまで行かない「ちょっとしたベンチャー投資資金」の集積が急速に膨らんでいる面は実感する。　ともあれ、一方で、先のVC投資統計の範囲だが、ここシリコンバレーを主体にした北カリフォルニア州地域には全米の36％レベルの資金が投下されている。概算、どんな金額レベルが当地に常時流れてきているかご推察頂きたい。因みに、日本の2004年でのVC投資金額は1500億円。エンジェル資金予備軍は結構あるらしいが実際の動きは不明である。こうみると、確かに日米で格差は大きい。シリコンバレーのこの産業構造は何十年もかかって出来上がったものではあろうが、あまりに格差も大きく、少し背景、構造的なメカニズムに迫りたくなって以下考えてみた。ここでは、特に大手企業、そしてベンチャー企業側の研究開発フェーズ面に注視してみた。　主に情報通信、エレクトロニクス産業を念頭に考えるが、そもそも、日本企業に限らず、顧客ニーズが明らかな段階で、または競争相手企業との差別化のために、ゼロから研究開発を始めていたのでは時間的、コスト的、人材的に間に合わない。その意味では、米国の大手企業こそ、パートナーシップという形で先端技術、ソリューションはベンチャー企業に大きく依存しており、大手側はひたすらそれらの選定、インテグレーションを行い、より競争力のある完成品を目指す。その相手方ベンチャー企業の最大集積地がシリコンバレーである訳で、そこは、「よりオリジナリティーの強い」基礎技術、汎用性のあるソリューションのメッカである。　その背景にはVCの存在が大きい。シリコンバレー企業は、例えば何か新しい技術、ビジネスアイディアを秘めて会社を飛び出してベンチャー企業を仲間と立ち上げたはいいが、VCは当然、より革新的な何かを求めて投資を検討する。より「基礎技術、汎用技術」を秘めた、大化けしうる対象を探している。ベンチャー企業側も当然その趣旨に沿った開発を心がけて、兎も角資金調達を目指す。企業としての成長以前に会社存続がそこにかかっている。VC資金があるから益々上流の研究開発が出来るという面と裏腹であるが。　実はこのような関係を、少し見方を変えると、当地企業に資金がかなり構造的に集まってくる仕組みが見えてくる。つまり、シリコンバレーのベンチャー企業は、上記の結果、「基礎技術、汎用技術」開発段階にかなり特化した存在になっていく。一方で、常に「産業化」フェーズを担って、つまり例えば売上ベースで一つの製品で最低１億ドル（日本企業であれば100億円）を目処にせねばならない大手企業はより完成品、量産品開発・生産段階に研究開発の主軸があって、川上の研究開発分野はリスクも大きく、製品化までの時間も読み辛く、できればよりローコストかつスピーディーにベンチャー企業等の外部チームと一緒になって効率よく内部化したいプロセスである。つまり、ここでは、大手企業とベンチャー企業とでは、本分とする研究開発フェーズがお互いに見事に違っていて、相互補完関係にある。　つまりその意味で、シリコンバレーのベンチャー企業は、研究開発プロセスの格好のパートナーシップ先である。しかも、資金面は、ベンチャー企業側の自助努力で、つまり、エンジェルやVC等と何とかやってくれる存在である。大手企業からすればこんなに有難いことはなく、VCからの紹介で後追い投資も十分できる。さらにポイントは、ここで論じている研究開発フェーズの中心領域は、製品開発前の「研究」段階（おもに大学や公的研究機関の領域）ではなく、また、製品開発が進んだ「アプリケーション、完成品」開発段階（大手企業の得意領域）でもない。人材面、資金面を含めて最も難しい、技術研究から「試作品」開発にかけての、世に言う「死の谷」段階である（下表の開発Ⅰ）。　つまり典型的な当地のベンチャー企業とは、ここをうまくVCや他の大手企業と連携しながら乗り越えていく存在である。技術的に自社とシナジー描けそうであれば、大手企業から見てパートナーを組まない手はない。シリコンバレー型 MOTプロセス同社は２６日、「訴訟は不必要に当社を混乱させ、費用もかかるので、決着させることにした」とのコメントを出した。福田首相は１月の施政方針演説で「地域や世界の共通利益のために汗をかく」とし、「平和協力国家」を目指す方針を表明。その一環として、スーダン南部の内戦の和平合意を受けたＰＫＯへの派遣も政府内で浮上しており、町村官房長官は今月５日の記者会見で「自衛隊を含む人的協力がどのような形で可能か、スーダン政府、関係部局と話し合って決めたい」と語った。（2008年3月19日02時00分読売新聞）

米国で３月半ば、ペットフードを食べた犬や

米国で３月半ば、ペットフードを食べた犬や猫が相次ぎ死んだ。原料に含まれる化合物が原因だったが、食品メーカーへの不信感はぬぐいきれていないようだ。大都会ニューヨークでペットを飼う人にとってペットフードは必需品だっただけに、「何を食べさせたらいいのか」と途方に暮れる人も多い。　マンハッタンのニューヨーク大学の近く、学生やアーティストでにぎわうユニオン・スクエア。ドッグラン（柵で囲った犬専用の遊び場）に遊びに来ていたナディア・ロンチさんの愛犬「マカロニ」と「ピクルス」のお気に入りは、米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）のパウチ型ドッグフード。ロンチさんは、同製品のリコールについて、行きつけのペットショップが「教えてくれるまでまったく知らなかった」という。　カナダのペットフード大手メニューフーズの製品を食べた犬や猫が相次ぎ死んだため、同社は大規模なリコールに乗り出した。他社からも製造を請け負っており、Ｐ＆Ｇもその中の一社。スイスのネスレや、米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが販売しているペットフードなど、リコール対象は100以上の製品に及んだ。　その後、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の調査で、問題の製品に使われた中国産の小麦グルテンから、死んだ猫の腎臓障害の原因となった化合物「メラミン」が見つかり、同じ中国の業者から仕入れていた他社も相次ぎリコールを決めるなど影響が拡大している。　これまでにない規模のリコールに、市販のドッグフードを与えてきた飼い主は対応に苦慮している。ロンチさんはリコール後、鶏肉やサツマイモなどオーガニック（有機）食材を使ったドッグフードに切り替えた。値段は高めだが、「もとの製品に戻す気は今のところない」という。　市販のペットフードの使用をやめ、手作りに切り替える飼い主も増えている。「自家製ペットフードのレシピを教えてください」。ペットの飼い主が集うサイトの掲示板にはこんな投稿が相次ぐ。生肉を与える飼い主も現れ、ＦＤＡは「生肉はサルモネラ菌などによる食中毒の危険性がある」と警告。二次被害の防止に必死だ。（ニューヨーク＝西邨紘子）【ソウル共同】韓国の食品医薬品安全庁は１７日、韓国の食品大手「農心」の釜山工場が出荷したスナック菓子からネズミの頭とみられる異物が見つかったと発表した。同庁はスナック菓子の生地を製造した同社の中国工場で混入した可能性が高いとみている。キーワード入力サッカーのＷ杯アジア３次予選３組の北朝鮮―韓国が２６日、中国・上海であり、０―０で引き分けた。勝ち点はともに４。六回裏、聖望学園は２死二塁から１番江藤が右前に適時打を放ち１点を追加した。復調を目指す宮里は、パットに苦しんだ。グリップを逆手から順手に戻してプレーしたが、２番のロングホールで３パット、３番でも１・５メートルのショートパットを外して連続ボギー。前半は２オーバーでスコアを落とした。携帯電話端末で世界最大手メーカーのノキア（フィンランド）は日本のアニメキャラクターを使った携帯電話向けゲームの世界展開に乗り出す。第１弾としてゲームソフト会社のディースリー・パブリッシャー（東京・渋谷）などと組み、手塚治虫氏の「鉄腕アトム」を使ったゲームを開発、4月から欧米向けに対応端末の販売などを始める。米グーグルもアトムを検索サイトのデザインに採用しており、世界のＩＴ（情報技術）企業が知名度の高い日本のアニメの活用に動き始めた。

本人の着服や組織的関与、取引先の損害はな

本人の着服や組織的関与、取引先の損害はなく、刑事告訴しないという。０８年３月期決算で最大２０数億円の特別損失を計上する見通しだが、業績修正は行わない。貧困や飢餓撲滅を目指すミレニアム開発目標の達成に向けては、「地域社会に基礎をおいた共同体の整備が有効」として、農業開発のほか、「一村一品運動」による人材発掘、雇用創出の必要性を指摘した。>> 過去記事一覧また、ＮＰＯに委託し、削除方法などネット対応の専門家を配置する「ネットいじめ相談窓口」を早ければ４月末にも開設する。１０年で大きく変わった、と感じる面もあった。千メートルが中距離種目になってしまっていたのだ。かつては、５種目のうち、五百メートルと千メートルが短距離で、千五百メートルが中距離、男子の五千メートルと一万メートル、女子だと三千メートルと五千メートルが長距離、と考えられていた。世界スプリント選手権の実施種目が、五百メートルと千メートルということでもわかる。単報道官は「逮捕者全員が容疑を認めている」と述べたが、動機は明らかにせず、記者側の質問にも一切応じなかった。いま一つ李明博大統領の対北政策を拘束するものがあるとすれば、それは国内政治、とりわけ４月９日の総選挙である。周知の通り、総選挙は少数与党になったハンナラ党が過半数を獲得する好機であるが、北朝鮮政策に関する限り、李政権はより宥和的な旧与党系の統合民主党と理念的な保守政党である自由先進党によって挟撃されている。李政権の二重路線はそのような国内政治的な立場を反映するものでもある。

2008年03月24日20時28分

2008年03月24日20時28分＜無理が通れば道理ひっこむ＞――いろはカルタでこの絵札は、勇み肌の若い衆の姿を描いたものが多かった。戦後は暴走するオートバイの図柄もある◆いずれにせよ、無理押しは分別ある大人のすることではない。まして良識ある政治の世界では禁物だ。が、無理のある主張に始まった意地の張り合いのような状況が政府と野党の間で続いている◆日銀総裁人事の話。「財務省ＯＢは×。財政と金融の分離に反する」という民主党の主張はいささか単純、頑固で無理がある。出身にこだわり過ぎ、人物・資質を見ようとしない◆任命権者がベストとする人事が拒否されれば、任命権者の任命権は名ばかりでむなしい。不同意はある程度抑制的でないと、任命権がどちらにあるのか？？？になる◆元財務次官を拒否されたのに続き元大蔵次官で正面突破を図った福田首相には任命権についての思いもあったであろう。が、こちらも無理に対して無理で応じたとの評がある◆ねじれ国会で政治がねじれている。総裁空席へ、道理のひっこむような無理を見るのはうんざりだ。政府の教育再生会議（野依良治座長）が５月の第２次報告のとりまとめに向け、再び動き出した。教員免許更新制導入などを打ち出した第１次報告づくりの過程では土壇場で事実上の骨抜きが目立った。各論に入ると、これまで以上に調整が難航するのは必至。頼みの綱となる国民的関心をいかに盛り上げられるか。再生会議の“本気度”が試されている。　「さらに次の報告に向け、教育再生にふさわしい枠組みとなるものをとりまとめてほしい」。２月22日、安倍晋三首相はほぼ１カ月ぶりに顔を見せた教育再生会議合同分科会でこう強調した。しかし委員たちの表情は硬いまま。山谷えり子首相補佐官も事務的な連絡以外、ほとんど口を開かなかった。　第１次報告では教員免許更新制導入や教育委員会改革など「４つの緊急対応」を盛り込んだ。いずれも今国会への法案提出にメドが付きつつある。とはいえ、教員免許更新制は「ダメ教師は教壇に立たせない」と主張していた当初の構想からは大幅に後退した。自動車免許のように講習を受講すれば容易に更新できる程度の更新制……。教委改革でも国の権限強化に反発する地方自治体に配慮して小幅な改革にとどまった。　ある委員は「予想以上に関係方面の抵抗は強かった」と振り返る。最終段階では再生会議の提言を踏まえた法案化作業を巡り、中央教育審議会（文科相の諮問機関）と与党、地方自治体などの調整にばかりに注目が集まり、「再生会議の提言はどこにいってしまったのか」と嘆く声も出た。　「教科書検定制度の見直し」「国語や算数などを基本的教科として重点教科」「夏休みの１週間短縮」――。14日に開いた学校再生に関する分科会で、主査の白石真澄東洋大教授らが提示した今後の検討課題には意欲的な提言が並んだ。いずれも現役の教師や教育委員会などが見れば「反対の大合唱が出る」（再生会議関係者）可能性が高いものばかり。それでも元文科次官の小野元之委員は「第１次報告以上に目玉をつくらないといけない」と強調する。　再生会議全体を見渡すと、発足当初の熱気は冷めつつある。企業経営者と学校法人理事長の２つの肩書を持つ渡辺美樹氏や百マス計算の実践者の陰山英男氏、ヤンキー先生として知られる義家弘介氏ら教育界では異端児的な存在が顔をそろえた再生会議は当初こそ注目度は高かった。しかし、第１次報告のとりまとめの段階で、こうした“異端児”らは現実的な対応を迫られ、一部の委員からは「やる気がうせた」との声が漏れた。　「本当に視察なんかする必要があるのか」――。再生会議は第１次報告のとりまとめ後、地方視察に乗り出したが、ある委員は会議の場で公然と疑問を呈した。与党幹部も「教育問題の議論はすでに煮詰まっている。早急な改革が必要なのに今さら視察とは……」と苦笑する。実際、視察したところで参加する委員は毎回限られており、会議の運営方法を巡っても依然として手探りが続いている。　頼みの綱の国民的世論の盛り上げでも消極的だとの指摘がある。議論の過程を透明にすべきだとの意見を踏まえ、分科会の審議状況を公開する方向になったのに、最後の最後で非公開に戻った。理由は「コンセンサスを得られなかった」というもの。ほとんどの委員が公開すべきだと主張していたにもかかわらずだ。　「世論を味方に付けなければいけないときに公開できないと、味方につける自信がないと思われてもしょうがない」。ある委員は首をかしげる。第２次報告のとりまとめまであと２カ月。教育再生を掲げる安倍首相の口からこれまで教育改革の各論が語られることは少なかった。首相の本気度もいよいよ問われる。　８月３日に発生した韓国サムスン電子の半導体工場での停電事故は半導体市場を震撼（しんかん）させた。生産品の中で最も被害を受けたのは携帯音楽プレーヤーなどに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。最大手である同社の供給量が今後減るとの見通しから、一部品種のスポット価格は事故前より５割強も急騰している。　一見、降ってわいたかのような事故だが、こうしたトラブルの予兆はすでにあった。今年から市場でしきりにささやかれるようになったのが「サムスンの現場力が低下しているのでないか」との見方だ。　その根拠の第１は、同社のパソコン用ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで生産歩留まりがなかなか上がらず、出荷量の伸びが鈍いことだ。価格低迷を受けてより低コストで生産できる最先端品へのシフトを急いでいるが、市場に告知したスケジュール通りに製品が出荷されない。あるＮＡＮＤ型フラッシュの競合メーカーは「サムスンから製品を調達できないお客が『何とか製品を回してくれ』と泣きついてくる」と困り顔だ。　ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュで同時に最先端品に移行する難しさはあるだろう。サムスン関係者は「トップダウン経営の弊害で現場がかなり疲弊している」と打ち明ける。サムスンでは「上司の指示には絶対服従」の面が他の韓国企業にも増して強い。実際の力量と乖離（かいり）した厳しい目標に現場が追い付いていないフシがある。　現場はとりあえず成果を強調するため「こんな製品を開発しました」と華々しく発表はするが、実際にはなかなか量産化に至らないという図式だ。「部下に権限委譲をしないから現在の経営陣に続く優秀な人材が育っていない」（サムスン関係者）との指摘もある。　サムスンは1990年代後半のＤＲＡＭ相場の低迷期にも果敢な投資を続け、日系メーカーから「ＤＲＡＭ世界一」の座を奪い取った。現在はＮＡＮＤ型フラッシュなども含めた半導体メモリー分野で世界一の大手企業になった半面、多くのひずみも表面化してきている。その象徴の一つが今回の停電事故といえるのでないだろうか。　今年前半の半導体メモリーの価格低迷を受け、サムスンは97年の通貨危機以来の大規模なリストラに乗り出すことを決めた。こうした一連の対策で現場力を立て直せるのか。サムスンの「真の敵」は市況でなく同社自身にある。（2008年3月24日10時29分読売新聞）「がん緩和ケア」における痛みのケアは、ＷＨＯ（世界保健機関）で３段階の治療法が定められています。痛みが軽度の第１段階では頭痛・発熱にも用いる鎮痛薬を、中等度の第２段階では弱いオピオイド（麻薬）を、重度の第３段階では強いオピオイドを用います。【ワシントン＝増満浩志】地球から６３光年離れた惑星の大気中にメタンが含まれていることが、ハッブル宇宙望遠鏡による観測でわかった。

当初は秋公開予定だったが、実際に洞爺湖サ

当初は秋公開予定だったが、実際に洞爺湖サミットが開催される期間（７月７～９日）に合わせ、公開が繰り上げられた。北海道では開催直前の７月５日に潜行公開される。ほかに、風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」が出演し、大泉純三郎元首相、伊部三蔵前首相といった役が登場する。ギララは６７年公開「宇宙大怪獣ギララ」以来、４１年ぶりにスクリーンに登場する。視聴室：世界の子供がＳＯＳ！調査は昨年１１、１２月に実施。医療機関に調査票を送り、現在も回収を進めている。日本書紀には、皇極３年（６４４年）１１月、蘇我蝦夷(えみし)、入鹿(いるか)の父子が家を甘樫丘に並べ建て、門の近くに「兵庫」を造ったとある。東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経営学大学院修士、三菱銀行横浜支店長を歴任。96年に東京三菱銀行を退職、シリコンバレーに渡り、ウェブ上で米国ハイテク・ベンチャーを日本語で紹介するサービスhttp://www.ventureaccess.comを提供中。[11月28日] 全体の50％は「テレビを見ている時に番組のウェブサイトを見たことがある」と回答。45％は「同じ番組を見ている友人などに、メールなどを送ったことがある」と答えた。「番組と並行して行われるオンライン投票やコンテストに参加した経験がある」という青少年も33％に上った。▼その第一歩を刻んだ土井さんは根っからの宇宙好きで、米国に「私設」の天文台を持っている。兄の幹雄さんが「宇宙人」と呼ぶほどだ。戦後の宇宙開発では後れをとった日本だが、春海や蟠桃らの「探求心」はしっかりと受け継がれていたのだ。

【ニューヨーク＝小高航】米ラジオ局クリア

【ニューヨーク＝小高航】米ラジオ局クリア・チャンネル・コミュニケーションズの買収を巡り同社とファンド2社が必要資金の供給を止めたシティグループなど金融機関6社を訴えていた裁判で、クリア社は27日までに、テキサス州の裁判所が金融機関側に、資金供給の継続を命令する仮処分を下したと発表した。シティはこれを不服として争う構え。　「今回の件で、民主党に対する不信感が再び強まった」。小沢一郎代表と福田康夫首相との先の党首会談で浮上した「大連立」構想が、次期衆院選で実動部隊として期待されている連合の地方組織に微妙な影を落としている。民主は今年７月の参院選で「二大政党制の実現」を訴え、連合の協力を取り付けてきた。それだけに、自民との連立構想には「裏切られた」（組合員）との声が広がっているからだ。　10月29日夜。初めての党首会談を翌日に控えた小沢氏は、輿石東代表代行とともに都内で連合の傘下にある日教組、自治労の幹部と懇談した。席上で小沢氏は会談について「福田さんが『国会運営に詰まってどうしたらいいか分からないから会ってくれ』と言ってきたから会うことにした」と説明。次期衆院選に向けて改めて協力を呼びかけた。　２回目の党首会談前日の今月１日も、小沢氏は再び連合の地方組織と宇都宮市で宴席を設けた。「大連立話が福田首相との間で浮上しつつあるのか」。不安がる連合側の質問に、きっぱりと「そういうことはない。大連立は考えてない」と強調した。ところが、フタを開けてみれば、構想が浮上しているどころか、小沢氏は連立に前向きだった。　連合は納得がいかない様子だ。次期衆院選で政権交代を果たし、二大政党制を実現する――。連合側はこの２点で民主と理想を共有し、選挙での協力に汗をかいてきた。小沢氏は自らの連立構想がそうした理想への近道だと釈明するが、連立相手が自民だけに、連合の拒否反応は強い。　連合は1989年の発足時から政権交代可能な政治制度の構築を掲げ、非自民政権の樹立を目指してきた。94年の自社さ連立政権の際、当時の支持政党の一つだった社会党が与党入りしたにも関わらず全面的な支援を控え、是々非々の対応を取った。だからこそ、自民との連立に動きかけた小沢氏とは「分かり合えない」（幹部）とのわだかまりが残る。　ところが５日、連合の古賀伸明事務局長が発表した談話は「連立提案を拒否したことは当然」としたものの、同時に「引き続き民主を全力で支援していく」と冷静につづった。別の連合幹部は「敵をだまし味方もだますのが小沢流といえば小沢流」と小沢氏の行動を不問とし、今後も衆院選に向けた協力体制を続ける考えを強調する。本部が先頭を切って火消しに務めるのには、依然として他の野党が力不足で、民主以外に選択肢がないという弱みもある。　民主と連合を巡っては、同様のあつれきが以前にも起きた。「脱労組依存」を掲げ、関係の見直しを図った前原誠司前代表の時代だ。このときも連合の地方組織が「必要なときに支援だけさせておいて脱労組とは何事か」と反発。民主執行部が「『脱労組依存』とは連合との関係を打ち切るのではなく依存状態を見直すべきとの主張に過ぎない」との釈明に走り、連合側の不満を覆い隠した。　もっとも、連合との間にさざ波が立つことを誰よりも戸惑っているのは小沢氏自身かもしれない。「民主は地方組織が脆弱（ぜいじゃく）」と評する小沢氏は、選挙での連合の重要性を熟知している。参院選では高木剛会長、古賀事務局長の両氏を連れ立って全国を行脚。選挙直後も真っ先に連合本部を訪ね、次期衆院選への支持を要請した。今後、再び連合の地方組織を回り、今回の党首会談について「丹念に真意を説明し、誤解を解くことに注力する」（党選対幹部）という。　連合内では民主による「脱労組依存」への反発すら「完全に無くなったとはいえない」（幹部）。今回の大連立騒動について、連合の地方組織からは「あの時以上のインパクトだった」「民主がいつ変節するか分からないまま選挙をどう戦えばいいのか」などと不安の声が漏れる。　一方、民主の中堅議員も「連合の支援なしで衆院選は戦えない。小沢氏だけでなく、議員もお詫び行脚をすべき」と危機感を強める。前回参院選で2004年参院選比5.5％増の182万票を獲得した連合。巨大支援組織と民主の関係は今、再び岐路に立っている。（2008年3月28日11時49分読売新聞）（2008年3月14日読売新聞）アンジェラ・スタンフォード（米国）がコースレコードの１０アンダー、６２で単独首位、３打差の２位にロレーナ・オチョア（メキシコ）がつけた。（共同）2008年03月27日18時35分ディト株式会社（本社サンフランシスコ市）President & CEO。1984年よりシリコンバレーを拠点に半導体を中心としたビジネス（製造、販売）を手がけるとともに、インテル社との間で0.13um向け装置共同開発を５年間行なう。現在, セキュリティーに特化したネットワーク・コンサルティング、システム開発、米国製品の日本市場向けローカリゼーション、日米企業間の業務提携、共同開発を中心に活動を行っている。昨年、フォーチュン・トップ100米国企業と日本企業との業務提携をまとめた。http://www.dittoinc.comを参照。

2008年03月28日07時16分

2008年03月28日07時16分完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち仕事をしていない人の比率を示す。景気回復で昨年7月に3.6％まで下がったが、その後は3.8―4.0％で推移している。男女別では男性が4.0％、女性が3.8％とそれぞれ前月比0.1ポイント上昇した。失業者数は266万人で前年同月より4万人減ったが、2カ月連続で減少幅が縮まっている。(11:02) 日本ハムが投手戦を制した。１０回、代打高橋の一塁線を破る安打でサヨナラ勝ち。ダルビッシュは９回まで投げ２試合連続無失点。西武は涌井の好投を生かせず。【ワシントン＝藤井一明】米商務省が27日発表した昨年10―12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確報値は季節調整済みの年率換算で前期に比べ0.6％増だった。成長率は改定値と同じで、7―9月の4.9％成長から大幅に下がった。2007年の暦年の成長率は2.2％。ただ、ガス料金には原料費の価格変動分を自動的に反映させる制度があり、天然ガスの価格高騰を受けて、４～６月は１～３月に比べて月１６２円値上がりする。この結果、経営努力による値下げがあっても、当面は、差し引き値上げになる。▼その中で救われたのは、最後までレースを捨てず完走したことである。テレビの周りでは「栄光を汚さないためには棄権した方がいい」という声も聞かれた。しかし彼女は「走り抜くのが責務」というように、トップグループのはるか後方を黙々と走っていた。　４月24日夜のことだ。東京・赤坂のホテルニューオータニの日本料理屋で、民主党の鳩山グループと国民新党が懇親会を開いた。民主は鳩山由紀夫幹事長に加え、大畠章宏、小沢鋭仁、松野頼久の各氏。国民新は綿貫民輔代表、亀井久興幹事長のほか、長谷川憲正、糸川正晃の両氏。ビールにワインと杯を重ねた綿貫氏は「あまりに自公をわがままにやらせすぎている」と熱弁を振るった。　この集まりは今回で４回目。初回は2005年に郵政民営化を巡る対立から綿貫氏らが自民と分かれて国民新を結党した直後だった。綿貫氏と日本カナダ友好議員連盟で一緒の大畠氏が鳩山氏との間を取り持った。このところ国民新が民主のふがいない国会対応を「７月の参院選での選挙協力も再検討せざるを得ない」と批判するなど関係が冷え込んでいたこともあり、今回は民主側が呼びかけた。　国民新は綿貫氏が「うちは必ずしも親民主、非自民というわけではない」と常々語っているように民主とは「是々非々」の対応が基本姿勢。衆参両院８人の少数政党の国民新が200人近い民主と対等に渡り合うには、７月の参院選に向けてつかず離れずの関係こそが重要になる。　それだけにこの日の会合で国民新が「運命共同体だ」と明言したことに鳩山氏らは胸をなで下ろした。調子づいた大畠氏は、両党の統一会派の結成や民主の「次の内閣」に国民新の幹部を招くことを提案。さすがにこれには綿貫氏らも「あんまりやるとうちのカラーが消えてしまうよ」と笑ってかわしたが、今後、両党の幹事長同士で定期的に会合を開くことでは一致した。　これには４月の統一地方選で民主が議席を大きく伸ばしたことも微妙に影響しているようだ。国民新では７月の参院選後をにらみ、「うちにとっては自民が少し負けるくらいが一番よい。しかし、どうも民主の大波がうちを飛び越えていってしまう可能性が出てきた」と不安視する声も聞こえてくる。　自民にしろ民主にしろどちらもぎりぎり過半数に届かない状況が、キャスチングボートを握りたい国民新には理想的だ。自民が大敗すれば与党との連立は意味をなさなくなり、民主への接近を強めざるを得ない。逆に自民が大勝した場合も与党からはお呼びがかからないばかりか、民主への影響力もなくなる恐れがある。　綿貫、鳩山両氏の不安の種はむしろ社民党との関係に移りつつあるようだ。民主と社民は３月に参院16選挙区（22日に終わった２つの補欠選挙を含む）での選挙協力で合意したが、綿貫氏の地元・富山や秋田など民主と社民が共闘して無所属候補を推薦する選挙区で国民新は推薦を出し渋ってる。国民新の支援者はもともと自民の党員だけに社民との共闘には抵抗感がある。　会合の席では野党共闘が機能しなかった沖縄補選の敗因分析が話題になり、「社民と合わないところがある」との不満も出たという。　４月28日、都内の代々木公園で開いた連合主催のメーデー中央大会には民主の小沢一郎代表と社民の福島瑞穂党首が顔をそろえたが、出席予定だった国民新の糸川氏はドタキャンした。背景には国民新が抱く社民への不信感があるようだ。　路線問題は民主内にもある。小沢氏は社民との連携を強め、党内でも旧社会党系に耳を傾ける。他方、鳩山氏らは「保守の支持者が離れるマイナス面の方が大きい」とみる。参院選まであと３カ月。鳩山グループと国民新の接近には参院選後をにらんださまざまな思惑が渦巻いている。

韓国の盧武鉉前政権は昨年１１月の北朝鮮と

韓国の盧武鉉前政権は昨年１１月の北朝鮮との首相会談で、開城工業団地の第二段階開発に今年中に着手することで合意している。（共同）　政府が進める公務員制度改革に、後退を懸念する声が広がっている。福田康夫首相が公務員の士気に配慮する姿勢を打ち出したのを機に、有識者懇談会が結論を延期するなどの“異変”が相次いでいるからだ。突然の政権交代を機に揺れる公務員制度改革の行方は――。　「なぜ事前に配った案を出さないのか」。18日、国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計懇談会の会合で、民間委員の1人が座長の田中一昭拓大名誉教授に問いただした。当初は最終報告案について調整する予定だったが、ふたを開けると「論点メモ」にすり替わっていたからだ。田中座長は「基本的な点を確認しておく必要があったから」と釈明したが、発言した委員は納得しなかった。　田中座長はこの会合で「現行の法律の枠内で制度を設計すべきだ」とも指摘した。同調査会はこれまで一定年齢を超えると定年まで次第に給与水準を下げることで早期退職を促す制度の導入を検討していたが、田中発言はこうした新制度の導入に後ろ向きと受け止められた。また、複数の公益法人などを次々と転職する「渡り」や独立行政法人への再就職者数を規制する「総量規制」についても、「懇談会の使命ではない」として報告から除く考えを示した。　報告書からの除外を示唆したのは、いずれも官僚の強い反発が確実な施策だ。折しも福田首相が衆院予算委員会で「必要なときに閣議決定を直すことはできる」と答弁するなど、センターの見直しを示唆したばかり。調査会の関係者が「官邸の意向が働いたのでは」と首をかしげるのも不自然ではないタイミングだった。　センターは中央省庁による押しつけの「天下り」を排除するため、国家公務員の再就職を一元管理する目的で来年に設立する組織だ。政府は設立後３年以内に各省庁の再就職あっせんを全面禁止してセンターに機能を移すが、国が再就職をあっせんする図式は同じ。民主党が「天下りバンク」と揶揄（やゆ）するように、センターの設計に相当な工夫を凝らさなければ悪質な天下りの実態は変わらないだろう。　こうした変化はほかの有識者会議にもみられる。公務員制度の総合的な改革に関する懇談会（座長・岡村正東芝会長）は10月上旬、答申のとりまとめを当初予定の11月から来年１月に延期することを決めた。公務員の労働基本権問題を検討する行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅学習院大教授）も10月19日にとりまとめた最終報告で、争議権（スト権）の付与などについて両論を併記し、政府の意向が入り込むスキを残した。　官民人材交流センターの有識者懇談会は10月中に改めて報告案を提示して最終報告案をまとめる方針だが、作業は難航が予想される。「幻の報告案」と比べて中身がどう変わっているのか。福田内閣の公務員改革に対する「本気度」が試される。政府は28日の閣議で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名することを決めた。高村正彦外相が同日に署名する。加盟国すべてが署名した後に、国会の承認を得て発効する見通し。日本にとって複数国とのＥＰＡは初めてで、加盟国間にまたがる工業品生産で関税が低くなるなど、日ＡＳＥＡＮの経済の結びつきを強化する。(11:26) ■鮮度、手軽さで主婦に浸透ラックは12日、日本のウェブサイトを標的にした改ざん攻撃が11日夜から大規模に行われていると警告した。「Active Server Page」という技術を使って開発しているサイトの欠陥を突く攻撃で、改ざんされたサイトを閲覧するとウイルスに感染して、不正に情報を盗み出される危険があるという。タレントのユンソナさん（３２）が第１子を妊娠したことが２８日、明らかになった。現在妊娠４カ月で９月から産休に入り、同月末に地元の韓国で出産予定。自筆の似顔絵を見せる松井秀喜選手＝米フロリダ州タンパで

東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経

東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経営学大学院修士、三菱銀行横浜支店長を歴任。96年に東京三菱銀行を退職、シリコンバレーに渡り、ウェブ上で米国ハイテク・ベンチャーを日本語で紹介するサービスhttp://www.ventureaccess.comを提供中。[11月28日] >> 過去記事一覧【香港＝戸田敬久】27日の上海株式市場は続落。一時、上海総合指数が前日終値比5.2％安の3419.026まで値を下げ、節目となる3500ポイント台をほぼ1年ぶりに割り込んだ。3.8％安で午前の取引を終えたが、金融引き締め策に対する警戒感などから弱含む展開が続いている。【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比1.68ドル高の1バレル107.58ドルで終えた。需給逼迫（ひっぱく）観測などを背景に買いが優勢となった。（2008年3月25日03時01分読売新聞）関係者によると、安東会長は予定通り、３１日に開く日証協の特別委員会で、大証に過半数のジャスダック株を売却する決定を行う意向を示した。一方、米田社長はジャスダックとのシステム統合が合意に至らなければ、株式の売買交渉は進められないとの立場を強調し、当面は日証協に対応を委ねる姿勢を示した。（Break Through志向）事業永続性重視。堅実な成長志向特に事業立ち上げ、成長軌道乗せは、７─８年の短期決戦。その後も四半期ベース主義10─20年の中長期スパン。年度主義人　材即戦力主義（すべてそうなので中途採用という発想なし）原則、新卒採用主義。社内でのOne the Job Training 大学で学んだこととの一貫性を持ったキャリアの積み上げ重視大学で学んだことと職場でやることは必ずしも一致しない潜在能力重視人材は流動資産「雇用確保」という重大理念給与は週ベース給与は月ベース一方的解雇安定雇用志向なお強い成果スライド型の報酬体系