民主党に27日、首長や地方議員出身者の議

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民主党に27日、首長や地方議員出身者の議員連盟「民主分権の会」（代表・鈴木克昌衆院議員）が発足した。渡部恒三党最高顧問や前原誠司副代表ら56人が参加。地方との連携強化とともに、道路特定財源の暫定税率廃止など党の政策を地方に浸透させる狙いがある。(07:03) 逆にいったんうち解けると、「こんなに親切な国民がいるのか」と思えるほど、ロシア人は外国人を歓迎してくれる。しばしば利用する近所のスーパーでは、店員が「美人ちゃん（４歳の私の娘のこと）を最近見ないけど、どうしてる？」などと心配してくれる。HDD/DVDレコーダーの進化は多機能化の歴史だった。最新モデルが登場するたびに目新しい機能が搭載され、利便性の向上が図られてきた。そんな流れのなかで、シャープは徹底してシンプルさを追求したブルーレイ・ディスク（BD）レコーダーを発売した。多機能モデルは操作が難しいというイメージを持つ初心者層をターゲットにしたユニークなモデルだ。  りそな銀行は4月から、語学学校などを展開するインターグループ（大阪市、小谷泰造社長）向けに、生徒から集めた授業料のうち受講していない分を、信託の仕組みを使って保全するサービスを始める。仮に会社が経営破綻しても生徒は授業料を取り戻せる。インターグループは旧ＮＯＶＡの破綻で高まった消費者の不安を取り除く。◆金曜プレステージ　外科医鳩村周五郎・闇のカルテ４（フジ＝後９・０）きぼうは今後、５月に実験室、来年度末に船外実験施設を打ち上げて完成させる予定。ステーション計画には既に約６８００億円が投入され、完成後も物資補給などで年４００億円が必要になる。間宮馨副理事長は「有人宇宙活動技術は不可欠で、ステーション計画に参加することがもっとも早道だった。きぼうを最大限活用し、成果を出したい」と理解を求めた。【西川拓】

市中心部を流れるマイン川とそびえ立つ高層

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市中心部を流れるマイン川とそびえ立つ高層ビル群から「マインハッタン」の別名もあるフランクフルト。よそ者からは「ドイツらしくない」と陰口も聞かれるが、地元の市民たちは摩天楼が織りなす欧州でも独特の景観を「スカイライン」と呼んで大いに自慢している。　その摩天楼も、初めから歓迎されたわけではない。1970年代に高さ142メートルの最初の高層ビルが建設されると、「金持ちのシンボル」として反対論が巻き起こった。工事中に最上部で夜間の火災が発生し、見物に集まった人々から歓喜の声があがったという。　市も大通りに面した敷地に点在する形で許可してきたが、80年代に現代の町の象徴ともいえるドイツ銀行のツインタワーが完成すると見方も変わった。90年代には200メートルを超えるビルが続々と登場。昨年のサッカーワールドカップでは、開会イベントの一環でビル群の壁面をスクリーンに、新旧の名選手の姿を上映して盛り上がった。　ただ、ほとんどのビルは金融機関などが使用しており、一般の立ち入りは禁止。都市計画に携わった建築家のアルベルト・シュペーア氏（72）は「上層部を開放するように協議したが、保安上の理由などで実現できなかった」と話す。市民らが展望台から眺望を楽しめるのは、高さ200メートルのマインタワーぐらいに限られる。　それだけに、摩天楼の中身は謎めいている。ある銀行のビルには最上部に重役専用トイレがある。取締役会の前後などにガラス張りのトイレに紳士たちが並び、ライバルのビルを見下ろしながら用を足すのだろうか。ビルの入り口では警備スタッフが厳重に出入りを管理し、普段はうかがい知れないことが多い。　不満な市民にも探訪のチャンスがないわけではない。５月12―13日には地元新聞社などの主催で「摩天楼フェスティバル」が開かれ、15棟の高層ビルを公開。４回目となる祭典も前回から６年ぶりとあって、初めてインターネットで受け付けた８万枚の入場整理券はすぐに札止めになるほど関心を集めた。　2001年の米同時テロの影響で、フランクフルトでも一時は新規の建設計画は自粛するムードが続いたが、来春には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が11年の完成を目指して新本店ビルの建設に着手するなど、摩天楼はまだまだ増える見通し。スカイラインはこれからも姿を変えていきそうだ。（フランクフルト＝後藤未知夫）東京都杉並区の西武新宿線上井草駅前に２３日、高さ約３メートルのブロンズ製の機動戦士ガンダム像が登場した。地元商店街が２０００人を超す署名を集め実現した。  　今年前半、当地全米でみたベンチャーキャピタル（以下VC）投資は実はややもたついていた。バブル期に集めたファンドのスケジュールから見て、確かに丁度投資先企業のExit(出口：資金回収)対策で忙しそうな時期ではある。つまり、キャピタリストは企業投資より企業売却に忙しかったのではないかという見方。一方、特に今年後半になって、当地シリコンバレーではやや投資バブルの様相を呈してきたという声も聞く。ここに来て急速に盛り返しているということだろうが、地域格差も大きくなっていよう。投資金額全体で見ると、2004年ベースでは全米のVC投資金額合計が210億ドル（現在のドル円相場で約2兆5000億円）。2002年以来200億ドル前後で推移している。バブル期を除いた1998年当時の水準である。　ところが実際は、さらに、この10倍とも言われるエンジェル（富裕な個人投資家）資金や、さらに把握が難しい中国系や中東筋からも資金が直接ベンチャー企業に流れているとマーケットでは言われている。かつ、これらのVC統計に載らない資金比率が急速に伸びているか感がある。ちょっと前までは、エンジェル資金はVC資金の2倍と聞いていた。VC的な投資手法がマーケットにかなり普及した結果、限りなくエンジェルに近く、全米VC協会に登録するまで行かない「ちょっとしたベンチャー投資資金」の集積が急速に膨らんでいる面は実感する。　ともあれ、一方で、先のVC投資統計の範囲だが、ここシリコンバレーを主体にした北カリフォルニア州地域には全米の36％レベルの資金が投下されている。概算、どんな金額レベルが当地に常時流れてきているかご推察頂きたい。因みに、日本の2004年でのVC投資金額は1500億円。エンジェル資金予備軍は結構あるらしいが実際の動きは不明である。こうみると、確かに日米で格差は大きい。シリコンバレーのこの産業構造は何十年もかかって出来上がったものではあろうが、あまりに格差も大きく、少し背景、構造的なメカニズムに迫りたくなって以下考えてみた。ここでは、特に大手企業、そしてベンチャー企業側の研究開発フェーズ面に注視してみた。　主に情報通信、エレクトロニクス産業を念頭に考えるが、そもそも、日本企業に限らず、顧客ニーズが明らかな段階で、または競争相手企業との差別化のために、ゼロから研究開発を始めていたのでは時間的、コスト的、人材的に間に合わない。その意味では、米国の大手企業こそ、パートナーシップという形で先端技術、ソリューションはベンチャー企業に大きく依存しており、大手側はひたすらそれらの選定、インテグレーションを行い、より競争力のある完成品を目指す。その相手方ベンチャー企業の最大集積地がシリコンバレーである訳で、そこは、「よりオリジナリティーの強い」基礎技術、汎用性のあるソリューションのメッカである。　その背景にはVCの存在が大きい。シリコンバレー企業は、例えば何か新しい技術、ビジネスアイディアを秘めて会社を飛び出してベンチャー企業を仲間と立ち上げたはいいが、VCは当然、より革新的な何かを求めて投資を検討する。より「基礎技術、汎用技術」を秘めた、大化けしうる対象を探している。ベンチャー企業側も当然その趣旨に沿った開発を心がけて、兎も角資金調達を目指す。企業としての成長以前に会社存続がそこにかかっている。VC資金があるから益々上流の研究開発が出来るという面と裏腹であるが。　実はこのような関係を、少し見方を変えると、当地企業に資金がかなり構造的に集まってくる仕組みが見えてくる。つまり、シリコンバレーのベンチャー企業は、上記の結果、「基礎技術、汎用技術」開発段階にかなり特化した存在になっていく。一方で、常に「産業化」フェーズを担って、つまり例えば売上ベースで一つの製品で最低１億ドル（日本企業であれば100億円）を目処にせねばならない大手企業はより完成品、量産品開発・生産段階に研究開発の主軸があって、川上の研究開発分野はリスクも大きく、製品化までの時間も読み辛く、できればよりローコストかつスピーディーにベンチャー企業等の外部チームと一緒になって効率よく内部化したいプロセスである。つまり、ここでは、大手企業とベンチャー企業とでは、本分とする研究開発フェーズがお互いに見事に違っていて、相互補完関係にある。　つまりその意味で、シリコンバレーのベンチャー企業は、研究開発プロセスの格好のパートナーシップ先である。しかも、資金面は、ベンチャー企業側の自助努力で、つまり、エンジェルやVC等と何とかやってくれる存在である。大手企業からすればこんなに有難いことはなく、VCからの紹介で後追い投資も十分できる。さらにポイントは、ここで論じている研究開発フェーズの中心領域は、製品開発前の「研究」段階（おもに大学や公的研究機関の領域）ではなく、また、製品開発が進んだ「アプリケーション、完成品」開発段階（大手企業の得意領域）でもない。人材面、資金面を含めて最も難しい、技術研究から「試作品」開発にかけての、世に言う「死の谷」段階である（下表の開発Ⅰ）。　つまり典型的な当地のベンチャー企業とは、ここをうまくVCや他の大手企業と連携しながら乗り越えていく存在である。技術的に自社とシナジー描けそうであれば、大手企業から見てパートナーを組まない手はない。シリコンバレー型 MOTプロセス同社は２６日、「訴訟は不必要に当社を混乱させ、費用もかかるので、決着させることにした」とのコメントを出した。福田首相は１月の施政方針演説で「地域や世界の共通利益のために汗をかく」とし、「平和協力国家」を目指す方針を表明。その一環として、スーダン南部の内戦の和平合意を受けたＰＫＯへの派遣も政府内で浮上しており、町村官房長官は今月５日の記者会見で「自衛隊を含む人的協力がどのような形で可能か、スーダン政府、関係部局と話し合って決めたい」と語った。  （2008年3月19日02時00分  読売新聞）

米国で３月半ば、ペットフードを食べた犬や

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米国で３月半ば、ペットフードを食べた犬や猫が相次ぎ死んだ。原料に含まれる化合物が原因だったが、食品メーカーへの不信感はぬぐいきれていないようだ。大都会ニューヨークでペットを飼う人にとってペットフードは必需品だっただけに、「何を食べさせたらいいのか」と途方に暮れる人も多い。　マンハッタンのニューヨーク大学の近く、学生やアーティストでにぎわうユニオン・スクエア。ドッグラン（柵で囲った犬専用の遊び場）に遊びに来ていたナディア・ロンチさんの愛犬「マカロニ」と「ピクルス」のお気に入りは、米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）のパウチ型ドッグフード。ロンチさんは、同製品のリコールについて、行きつけのペットショップが「教えてくれるまでまったく知らなかった」という。　カナダのペットフード大手メニューフーズの製品を食べた犬や猫が相次ぎ死んだため、同社は大規模なリコールに乗り出した。他社からも製造を請け負っており、Ｐ＆Ｇもその中の一社。スイスのネスレや、米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが販売しているペットフードなど、リコール対象は100以上の製品に及んだ。　その後、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の調査で、問題の製品に使われた中国産の小麦グルテンから、死んだ猫の腎臓障害の原因となった化合物「メラミン」が見つかり、同じ中国の業者から仕入れていた他社も相次ぎリコールを決めるなど影響が拡大している。　これまでにない規模のリコールに、市販のドッグフードを与えてきた飼い主は対応に苦慮している。ロンチさんはリコール後、鶏肉やサツマイモなどオーガニック（有機）食材を使ったドッグフードに切り替えた。値段は高めだが、「もとの製品に戻す気は今のところない」という。　市販のペットフードの使用をやめ、手作りに切り替える飼い主も増えている。「自家製ペットフードのレシピを教えてください」。ペットの飼い主が集うサイトの掲示板にはこんな投稿が相次ぐ。生肉を与える飼い主も現れ、ＦＤＡは「生肉はサルモネラ菌などによる食中毒の危険性がある」と警告。二次被害の防止に必死だ。（ニューヨーク＝西邨紘子）【ソウル共同】韓国の食品医薬品安全庁は１７日、韓国の食品大手「農心」の釜山工場が出荷したスナック菓子からネズミの頭とみられる異物が見つかったと発表した。同庁はスナック菓子の生地を製造した同社の中国工場で混入した可能性が高いとみている。キーワード入力サッカーのＷ杯アジア３次予選３組の北朝鮮―韓国が２６日、中国・上海であり、０―０で引き分けた。勝ち点はともに４。六回裏、聖望学園は２死二塁から１番江藤が右前に適時打を放ち１点を追加した。復調を目指す宮里は、パットに苦しんだ。グリップを逆手から順手に戻してプレーしたが、２番のロングホールで３パット、３番でも１・５メートルのショートパットを外して連続ボギー。前半は２オーバーでスコアを落とした。携帯電話端末で世界最大手メーカーのノキア（フィンランド）は日本のアニメキャラクターを使った携帯電話向けゲームの世界展開に乗り出す。第１弾としてゲームソフト会社のディースリー・パブリッシャー（東京・渋谷）などと組み、手塚治虫氏の「鉄腕アトム」を使ったゲームを開発、4月から欧米向けに対応端末の販売などを始める。米グーグルもアトムを検索サイトのデザインに採用しており、世界のＩＴ（情報技術）企業が知名度の高い日本のアニメの活用に動き始めた。

本人の着服や組織的関与、取引先の損害はな

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本人の着服や組織的関与、取引先の損害はなく、刑事告訴しないという。０８年３月期決算で最大２０数億円の特別損失を計上する見通しだが、業績修正は行わない。貧困や飢餓撲滅を目指すミレニアム開発目標の達成に向けては、「地域社会に基礎をおいた共同体の整備が有効」として、農業開発のほか、「一村一品運動」による人材発掘、雇用創出の必要性を指摘した。>> 過去記事一覧また、ＮＰＯに委託し、削除方法などネット対応の専門家を配置する「ネットいじめ相談窓口」を早ければ４月末にも開設する。１０年で大きく変わった、と感じる面もあった。千メートルが中距離種目になってしまっていたのだ。かつては、５種目のうち、五百メートルと千メートルが短距離で、千五百メートルが中距離、男子の五千メートルと一万メートル、女子だと三千メートルと五千メートルが長距離、と考えられていた。世界スプリント選手権の実施種目が、五百メートルと千メートルということでもわかる。単報道官は「逮捕者全員が容疑を認めている」と述べたが、動機は明らかにせず、記者側の質問にも一切応じなかった。いま一つ李明博大統領の対北政策を拘束するものがあるとすれば、それは国内政治、とりわけ４月９日の総選挙である。周知の通り、総選挙は少数与党になったハンナラ党が過半数を獲得する好機であるが、北朝鮮政策に関する限り、李政権はより宥和的な旧与党系の統合民主党と理念的な保守政党である自由先進党によって挟撃されている。李政権の二重路線はそのような国内政治的な立場を反映するものでもある。

2008年03月24日20時28分

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2008年03月24日20時28分＜無理が通れば道理ひっこむ＞――いろはカルタでこの絵札は、勇み肌の若い衆の姿を描いたものが多かった。戦後は暴走するオートバイの図柄もある◆いずれにせよ、無理押しは分別ある大人のすることではない。まして良識ある政治の世界では禁物だ。が、無理のある主張に始まった意地の張り合いのような状況が政府と野党の間で続いている◆日銀総裁人事の話。「財務省ＯＢは×。財政と金融の分離に反する」という民主党の主張はいささか単純、頑固で無理がある。出身にこだわり過ぎ、人物・資質を見ようとしない◆任命権者がベストとする人事が拒否されれば、任命権者の任命権は名ばかりでむなしい。不同意はある程度抑制的でないと、任命権がどちらにあるのか？？？になる◆元財務次官を拒否されたのに続き元大蔵次官で正面突破を図った福田首相には任命権についての思いもあったであろう。が、こちらも無理に対して無理で応じたとの評がある◆ねじれ国会で政治がねじれている。総裁空席へ、道理のひっこむような無理を見るのはうんざりだ。     政府の教育再生会議（野依良治座長）が５月の第２次報告のとりまとめに向け、再び動き出した。教員免許更新制導入などを打ち出した第１次報告づくりの過程では土壇場で事実上の骨抜きが目立った。各論に入ると、これまで以上に調整が難航するのは必至。頼みの綱となる国民的関心をいかに盛り上げられるか。再生会議の“本気度”が試されている。　「さらに次の報告に向け、教育再生にふさわしい枠組みとなるものをとりまとめてほしい」。２月22日、安倍晋三首相はほぼ１カ月ぶりに顔を見せた教育再生会議合同分科会でこう強調した。しかし委員たちの表情は硬いまま。山谷えり子首相補佐官も事務的な連絡以外、ほとんど口を開かなかった。　第１次報告では教員免許更新制導入や教育委員会改革など「４つの緊急対応」を盛り込んだ。いずれも今国会への法案提出にメドが付きつつある。とはいえ、教員免許更新制は「ダメ教師は教壇に立たせない」と主張していた当初の構想からは大幅に後退した。自動車免許のように講習を受講すれば容易に更新できる程度の更新制……。教委改革でも国の権限強化に反発する地方自治体に配慮して小幅な改革にとどまった。　ある委員は「予想以上に関係方面の抵抗は強かった」と振り返る。最終段階では再生会議の提言を踏まえた法案化作業を巡り、中央教育審議会（文科相の諮問機関）と与党、地方自治体などの調整にばかりに注目が集まり、「再生会議の提言はどこにいってしまったのか」と嘆く声も出た。　「教科書検定制度の見直し」「国語や算数などを基本的教科として重点教科」「夏休みの１週間短縮」――。14日に開いた学校再生に関する分科会で、主査の白石真澄東洋大教授らが提示した今後の検討課題には意欲的な提言が並んだ。いずれも現役の教師や教育委員会などが見れば「反対の大合唱が出る」（再生会議関係者）可能性が高いものばかり。それでも元文科次官の小野元之委員は「第１次報告以上に目玉をつくらないといけない」と強調する。　再生会議全体を見渡すと、発足当初の熱気は冷めつつある。企業経営者と学校法人理事長の２つの肩書を持つ渡辺美樹氏や百マス計算の実践者の陰山英男氏、ヤンキー先生として知られる義家弘介氏ら教育界では異端児的な存在が顔をそろえた再生会議は当初こそ注目度は高かった。しかし、第１次報告のとりまとめの段階で、こうした“異端児”らは現実的な対応を迫られ、一部の委員からは「やる気がうせた」との声が漏れた。　「本当に視察なんかする必要があるのか」――。再生会議は第１次報告のとりまとめ後、地方視察に乗り出したが、ある委員は会議の場で公然と疑問を呈した。与党幹部も「教育問題の議論はすでに煮詰まっている。早急な改革が必要なのに今さら視察とは……」と苦笑する。実際、視察したところで参加する委員は毎回限られており、会議の運営方法を巡っても依然として手探りが続いている。　頼みの綱の国民的世論の盛り上げでも消極的だとの指摘がある。議論の過程を透明にすべきだとの意見を踏まえ、分科会の審議状況を公開する方向になったのに、最後の最後で非公開に戻った。理由は「コンセンサスを得られなかった」というもの。ほとんどの委員が公開すべきだと主張していたにもかかわらずだ。　「世論を味方に付けなければいけないときに公開できないと、味方につける自信がないと思われてもしょうがない」。ある委員は首をかしげる。第２次報告のとりまとめまであと２カ月。教育再生を掲げる安倍首相の口からこれまで教育改革の各論が語られることは少なかった。首相の本気度もいよいよ問われる。   　８月３日に発生した韓国サムスン電子の半導体工場での停電事故は半導体市場を震撼（しんかん）させた。生産品の中で最も被害を受けたのは携帯音楽プレーヤーなどに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。最大手である同社の供給量が今後減るとの見通しから、一部品種のスポット価格は事故前より５割強も急騰している。　一見、降ってわいたかのような事故だが、こうしたトラブルの予兆はすでにあった。今年から市場でしきりにささやかれるようになったのが「サムスンの現場力が低下しているのでないか」との見方だ。　その根拠の第１は、同社のパソコン用ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで生産歩留まりがなかなか上がらず、出荷量の伸びが鈍いことだ。価格低迷を受けてより低コストで生産できる最先端品へのシフトを急いでいるが、市場に告知したスケジュール通りに製品が出荷されない。あるＮＡＮＤ型フラッシュの競合メーカーは「サムスンから製品を調達できないお客が『何とか製品を回してくれ』と泣きついてくる」と困り顔だ。　ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュで同時に最先端品に移行する難しさはあるだろう。サムスン関係者は「トップダウン経営の弊害で現場がかなり疲弊している」と打ち明ける。サムスンでは「上司の指示には絶対服従」の面が他の韓国企業にも増して強い。実際の力量と乖離（かいり）した厳しい目標に現場が追い付いていないフシがある。　現場はとりあえず成果を強調するため「こんな製品を開発しました」と華々しく発表はするが、実際にはなかなか量産化に至らないという図式だ。「部下に権限委譲をしないから現在の経営陣に続く優秀な人材が育っていない」（サムスン関係者）との指摘もある。　サムスンは1990年代後半のＤＲＡＭ相場の低迷期にも果敢な投資を続け、日系メーカーから「ＤＲＡＭ世界一」の座を奪い取った。現在はＮＡＮＤ型フラッシュなども含めた半導体メモリー分野で世界一の大手企業になった半面、多くのひずみも表面化してきている。その象徴の一つが今回の停電事故といえるのでないだろうか。　今年前半の半導体メモリーの価格低迷を受け、サムスンは97年の通貨危機以来の大規模なリストラに乗り出すことを決めた。こうした一連の対策で現場力を立て直せるのか。サムスンの「真の敵」は市況でなく同社自身にある。（2008年3月24日10時29分  読売新聞）「がん緩和ケア」における痛みのケアは、ＷＨＯ（世界保健機関）で３段階の治療法が定められています。痛みが軽度の第１段階では頭痛・発熱にも用いる鎮痛薬を、中等度の第２段階では弱いオピオイド（麻薬）を、重度の第３段階では強いオピオイドを用います。【ワシントン＝増満浩志】地球から６３光年離れた惑星の大気中にメタンが含まれていることが、ハッブル宇宙望遠鏡による観測でわかった。