2008年03月24日20時28分

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2008年03月24日20時28分＜無理が通れば道理ひっこむ＞――いろはカルタでこの絵札は、勇み肌の若い衆の姿を描いたものが多かった。戦後は暴走するオートバイの図柄もある◆いずれにせよ、無理押しは分別ある大人のすることではない。まして良識ある政治の世界では禁物だ。が、無理のある主張に始まった意地の張り合いのような状況が政府と野党の間で続いている◆日銀総裁人事の話。「財務省ＯＢは×。財政と金融の分離に反する」という民主党の主張はいささか単純、頑固で無理がある。出身にこだわり過ぎ、人物・資質を見ようとしない◆任命権者がベストとする人事が拒否されれば、任命権者の任命権は名ばかりでむなしい。不同意はある程度抑制的でないと、任命権がどちらにあるのか？？？になる◆元財務次官を拒否されたのに続き元大蔵次官で正面突破を図った福田首相には任命権についての思いもあったであろう。が、こちらも無理に対して無理で応じたとの評がある◆ねじれ国会で政治がねじれている。総裁空席へ、道理のひっこむような無理を見るのはうんざりだ。     政府の教育再生会議（野依良治座長）が５月の第２次報告のとりまとめに向け、再び動き出した。教員免許更新制導入などを打ち出した第１次報告づくりの過程では土壇場で事実上の骨抜きが目立った。各論に入ると、これまで以上に調整が難航するのは必至。頼みの綱となる国民的関心をいかに盛り上げられるか。再生会議の“本気度”が試されている。　「さらに次の報告に向け、教育再生にふさわしい枠組みとなるものをとりまとめてほしい」。２月22日、安倍晋三首相はほぼ１カ月ぶりに顔を見せた教育再生会議合同分科会でこう強調した。しかし委員たちの表情は硬いまま。山谷えり子首相補佐官も事務的な連絡以外、ほとんど口を開かなかった。　第１次報告では教員免許更新制導入や教育委員会改革など「４つの緊急対応」を盛り込んだ。いずれも今国会への法案提出にメドが付きつつある。とはいえ、教員免許更新制は「ダメ教師は教壇に立たせない」と主張していた当初の構想からは大幅に後退した。自動車免許のように講習を受講すれば容易に更新できる程度の更新制……。教委改革でも国の権限強化に反発する地方自治体に配慮して小幅な改革にとどまった。　ある委員は「予想以上に関係方面の抵抗は強かった」と振り返る。最終段階では再生会議の提言を踏まえた法案化作業を巡り、中央教育審議会（文科相の諮問機関）と与党、地方自治体などの調整にばかりに注目が集まり、「再生会議の提言はどこにいってしまったのか」と嘆く声も出た。　「教科書検定制度の見直し」「国語や算数などを基本的教科として重点教科」「夏休みの１週間短縮」――。14日に開いた学校再生に関する分科会で、主査の白石真澄東洋大教授らが提示した今後の検討課題には意欲的な提言が並んだ。いずれも現役の教師や教育委員会などが見れば「反対の大合唱が出る」（再生会議関係者）可能性が高いものばかり。それでも元文科次官の小野元之委員は「第１次報告以上に目玉をつくらないといけない」と強調する。　再生会議全体を見渡すと、発足当初の熱気は冷めつつある。企業経営者と学校法人理事長の２つの肩書を持つ渡辺美樹氏や百マス計算の実践者の陰山英男氏、ヤンキー先生として知られる義家弘介氏ら教育界では異端児的な存在が顔をそろえた再生会議は当初こそ注目度は高かった。しかし、第１次報告のとりまとめの段階で、こうした“異端児”らは現実的な対応を迫られ、一部の委員からは「やる気がうせた」との声が漏れた。　「本当に視察なんかする必要があるのか」――。再生会議は第１次報告のとりまとめ後、地方視察に乗り出したが、ある委員は会議の場で公然と疑問を呈した。与党幹部も「教育問題の議論はすでに煮詰まっている。早急な改革が必要なのに今さら視察とは……」と苦笑する。実際、視察したところで参加する委員は毎回限られており、会議の運営方法を巡っても依然として手探りが続いている。　頼みの綱の国民的世論の盛り上げでも消極的だとの指摘がある。議論の過程を透明にすべきだとの意見を踏まえ、分科会の審議状況を公開する方向になったのに、最後の最後で非公開に戻った。理由は「コンセンサスを得られなかった」というもの。ほとんどの委員が公開すべきだと主張していたにもかかわらずだ。　「世論を味方に付けなければいけないときに公開できないと、味方につける自信がないと思われてもしょうがない」。ある委員は首をかしげる。第２次報告のとりまとめまであと２カ月。教育再生を掲げる安倍首相の口からこれまで教育改革の各論が語られることは少なかった。首相の本気度もいよいよ問われる。   　８月３日に発生した韓国サムスン電子の半導体工場での停電事故は半導体市場を震撼（しんかん）させた。生産品の中で最も被害を受けたのは携帯音楽プレーヤーなどに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。最大手である同社の供給量が今後減るとの見通しから、一部品種のスポット価格は事故前より５割強も急騰している。　一見、降ってわいたかのような事故だが、こうしたトラブルの予兆はすでにあった。今年から市場でしきりにささやかれるようになったのが「サムスンの現場力が低下しているのでないか」との見方だ。　その根拠の第１は、同社のパソコン用ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで生産歩留まりがなかなか上がらず、出荷量の伸びが鈍いことだ。価格低迷を受けてより低コストで生産できる最先端品へのシフトを急いでいるが、市場に告知したスケジュール通りに製品が出荷されない。あるＮＡＮＤ型フラッシュの競合メーカーは「サムスンから製品を調達できないお客が『何とか製品を回してくれ』と泣きついてくる」と困り顔だ。　ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュで同時に最先端品に移行する難しさはあるだろう。サムスン関係者は「トップダウン経営の弊害で現場がかなり疲弊している」と打ち明ける。サムスンでは「上司の指示には絶対服従」の面が他の韓国企業にも増して強い。実際の力量と乖離（かいり）した厳しい目標に現場が追い付いていないフシがある。　現場はとりあえず成果を強調するため「こんな製品を開発しました」と華々しく発表はするが、実際にはなかなか量産化に至らないという図式だ。「部下に権限委譲をしないから現在の経営陣に続く優秀な人材が育っていない」（サムスン関係者）との指摘もある。　サムスンは1990年代後半のＤＲＡＭ相場の低迷期にも果敢な投資を続け、日系メーカーから「ＤＲＡＭ世界一」の座を奪い取った。現在はＮＡＮＤ型フラッシュなども含めた半導体メモリー分野で世界一の大手企業になった半面、多くのひずみも表面化してきている。その象徴の一つが今回の停電事故といえるのでないだろうか。　今年前半の半導体メモリーの価格低迷を受け、サムスンは97年の通貨危機以来の大規模なリストラに乗り出すことを決めた。こうした一連の対策で現場力を立て直せるのか。サムスンの「真の敵」は市況でなく同社自身にある。（2008年3月24日10時29分  読売新聞）「がん緩和ケア」における痛みのケアは、ＷＨＯ（世界保健機関）で３段階の治療法が定められています。痛みが軽度の第１段階では頭痛・発熱にも用いる鎮痛薬を、中等度の第２段階では弱いオピオイド（麻薬）を、重度の第３段階では強いオピオイドを用います。【ワシントン＝増満浩志】地球から６３光年離れた惑星の大気中にメタンが含まれていることが、ハッブル宇宙望遠鏡による観測でわかった。