市中心部を流れるマイン川とそびえ立つ高層

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市中心部を流れるマイン川とそびえ立つ高層ビル群から「マインハッタン」の別名もあるフランクフルト。よそ者からは「ドイツらしくない」と陰口も聞かれるが、地元の市民たちは摩天楼が織りなす欧州でも独特の景観を「スカイライン」と呼んで大いに自慢している。　その摩天楼も、初めから歓迎されたわけではない。1970年代に高さ142メートルの最初の高層ビルが建設されると、「金持ちのシンボル」として反対論が巻き起こった。工事中に最上部で夜間の火災が発生し、見物に集まった人々から歓喜の声があがったという。　市も大通りに面した敷地に点在する形で許可してきたが、80年代に現代の町の象徴ともいえるドイツ銀行のツインタワーが完成すると見方も変わった。90年代には200メートルを超えるビルが続々と登場。昨年のサッカーワールドカップでは、開会イベントの一環でビル群の壁面をスクリーンに、新旧の名選手の姿を上映して盛り上がった。　ただ、ほとんどのビルは金融機関などが使用しており、一般の立ち入りは禁止。都市計画に携わった建築家のアルベルト・シュペーア氏（72）は「上層部を開放するように協議したが、保安上の理由などで実現できなかった」と話す。市民らが展望台から眺望を楽しめるのは、高さ200メートルのマインタワーぐらいに限られる。　それだけに、摩天楼の中身は謎めいている。ある銀行のビルには最上部に重役専用トイレがある。取締役会の前後などにガラス張りのトイレに紳士たちが並び、ライバルのビルを見下ろしながら用を足すのだろうか。ビルの入り口では警備スタッフが厳重に出入りを管理し、普段はうかがい知れないことが多い。　不満な市民にも探訪のチャンスがないわけではない。５月12―13日には地元新聞社などの主催で「摩天楼フェスティバル」が開かれ、15棟の高層ビルを公開。４回目となる祭典も前回から６年ぶりとあって、初めてインターネットで受け付けた８万枚の入場整理券はすぐに札止めになるほど関心を集めた。　2001年の米同時テロの影響で、フランクフルトでも一時は新規の建設計画は自粛するムードが続いたが、来春には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が11年の完成を目指して新本店ビルの建設に着手するなど、摩天楼はまだまだ増える見通し。スカイラインはこれからも姿を変えていきそうだ。（フランクフルト＝後藤未知夫）東京都杉並区の西武新宿線上井草駅前に２３日、高さ約３メートルのブロンズ製の機動戦士ガンダム像が登場した。地元商店街が２０００人を超す署名を集め実現した。  　今年前半、当地全米でみたベンチャーキャピタル（以下VC）投資は実はややもたついていた。バブル期に集めたファンドのスケジュールから見て、確かに丁度投資先企業のExit(出口：資金回収)対策で忙しそうな時期ではある。つまり、キャピタリストは企業投資より企業売却に忙しかったのではないかという見方。一方、特に今年後半になって、当地シリコンバレーではやや投資バブルの様相を呈してきたという声も聞く。ここに来て急速に盛り返しているということだろうが、地域格差も大きくなっていよう。投資金額全体で見ると、2004年ベースでは全米のVC投資金額合計が210億ドル（現在のドル円相場で約2兆5000億円）。2002年以来200億ドル前後で推移している。バブル期を除いた1998年当時の水準である。　ところが実際は、さらに、この10倍とも言われるエンジェル（富裕な個人投資家）資金や、さらに把握が難しい中国系や中東筋からも資金が直接ベンチャー企業に流れているとマーケットでは言われている。かつ、これらのVC統計に載らない資金比率が急速に伸びているか感がある。ちょっと前までは、エンジェル資金はVC資金の2倍と聞いていた。VC的な投資手法がマーケットにかなり普及した結果、限りなくエンジェルに近く、全米VC協会に登録するまで行かない「ちょっとしたベンチャー投資資金」の集積が急速に膨らんでいる面は実感する。　ともあれ、一方で、先のVC投資統計の範囲だが、ここシリコンバレーを主体にした北カリフォルニア州地域には全米の36％レベルの資金が投下されている。概算、どんな金額レベルが当地に常時流れてきているかご推察頂きたい。因みに、日本の2004年でのVC投資金額は1500億円。エンジェル資金予備軍は結構あるらしいが実際の動きは不明である。こうみると、確かに日米で格差は大きい。シリコンバレーのこの産業構造は何十年もかかって出来上がったものではあろうが、あまりに格差も大きく、少し背景、構造的なメカニズムに迫りたくなって以下考えてみた。ここでは、特に大手企業、そしてベンチャー企業側の研究開発フェーズ面に注視してみた。　主に情報通信、エレクトロニクス産業を念頭に考えるが、そもそも、日本企業に限らず、顧客ニーズが明らかな段階で、または競争相手企業との差別化のために、ゼロから研究開発を始めていたのでは時間的、コスト的、人材的に間に合わない。その意味では、米国の大手企業こそ、パートナーシップという形で先端技術、ソリューションはベンチャー企業に大きく依存しており、大手側はひたすらそれらの選定、インテグレーションを行い、より競争力のある完成品を目指す。その相手方ベンチャー企業の最大集積地がシリコンバレーである訳で、そこは、「よりオリジナリティーの強い」基礎技術、汎用性のあるソリューションのメッカである。　その背景にはVCの存在が大きい。シリコンバレー企業は、例えば何か新しい技術、ビジネスアイディアを秘めて会社を飛び出してベンチャー企業を仲間と立ち上げたはいいが、VCは当然、より革新的な何かを求めて投資を検討する。より「基礎技術、汎用技術」を秘めた、大化けしうる対象を探している。ベンチャー企業側も当然その趣旨に沿った開発を心がけて、兎も角資金調達を目指す。企業としての成長以前に会社存続がそこにかかっている。VC資金があるから益々上流の研究開発が出来るという面と裏腹であるが。　実はこのような関係を、少し見方を変えると、当地企業に資金がかなり構造的に集まってくる仕組みが見えてくる。つまり、シリコンバレーのベンチャー企業は、上記の結果、「基礎技術、汎用技術」開発段階にかなり特化した存在になっていく。一方で、常に「産業化」フェーズを担って、つまり例えば売上ベースで一つの製品で最低１億ドル（日本企業であれば100億円）を目処にせねばならない大手企業はより完成品、量産品開発・生産段階に研究開発の主軸があって、川上の研究開発分野はリスクも大きく、製品化までの時間も読み辛く、できればよりローコストかつスピーディーにベンチャー企業等の外部チームと一緒になって効率よく内部化したいプロセスである。つまり、ここでは、大手企業とベンチャー企業とでは、本分とする研究開発フェーズがお互いに見事に違っていて、相互補完関係にある。　つまりその意味で、シリコンバレーのベンチャー企業は、研究開発プロセスの格好のパートナーシップ先である。しかも、資金面は、ベンチャー企業側の自助努力で、つまり、エンジェルやVC等と何とかやってくれる存在である。大手企業からすればこんなに有難いことはなく、VCからの紹介で後追い投資も十分できる。さらにポイントは、ここで論じている研究開発フェーズの中心領域は、製品開発前の「研究」段階（おもに大学や公的研究機関の領域）ではなく、また、製品開発が進んだ「アプリケーション、完成品」開発段階（大手企業の得意領域）でもない。人材面、資金面を含めて最も難しい、技術研究から「試作品」開発にかけての、世に言う「死の谷」段階である（下表の開発Ⅰ）。　つまり典型的な当地のベンチャー企業とは、ここをうまくVCや他の大手企業と連携しながら乗り越えていく存在である。技術的に自社とシナジー描けそうであれば、大手企業から見てパートナーを組まない手はない。シリコンバレー型 MOTプロセス同社は２６日、「訴訟は不必要に当社を混乱させ、費用もかかるので、決着させることにした」とのコメントを出した。福田首相は１月の施政方針演説で「地域や世界の共通利益のために汗をかく」とし、「平和協力国家」を目指す方針を表明。その一環として、スーダン南部の内戦の和平合意を受けたＰＫＯへの派遣も政府内で浮上しており、町村官房長官は今月５日の記者会見で「自衛隊を含む人的協力がどのような形で可能か、スーダン政府、関係部局と話し合って決めたい」と語った。  （2008年3月19日02時00分  読売新聞）