韓国の盧武鉉前政権は昨年１１月の北朝鮮と

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韓国の盧武鉉前政権は昨年１１月の北朝鮮との首相会談で、開城工業団地の第二段階開発に今年中に着手することで合意している。（共同）   　政府が進める公務員制度改革に、後退を懸念する声が広がっている。福田康夫首相が公務員の士気に配慮する姿勢を打ち出したのを機に、有識者懇談会が結論を延期するなどの“異変”が相次いでいるからだ。突然の政権交代を機に揺れる公務員制度改革の行方は――。　「なぜ事前に配った案を出さないのか」。18日、国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計懇談会の会合で、民間委員の1人が座長の田中一昭拓大名誉教授に問いただした。当初は最終報告案について調整する予定だったが、ふたを開けると「論点メモ」にすり替わっていたからだ。田中座長は「基本的な点を確認しておく必要があったから」と釈明したが、発言した委員は納得しなかった。　田中座長はこの会合で「現行の法律の枠内で制度を設計すべきだ」とも指摘した。同調査会はこれまで一定年齢を超えると定年まで次第に給与水準を下げることで早期退職を促す制度の導入を検討していたが、田中発言はこうした新制度の導入に後ろ向きと受け止められた。また、複数の公益法人などを次々と転職する「渡り」や独立行政法人への再就職者数を規制する「総量規制」についても、「懇談会の使命ではない」として報告から除く考えを示した。　報告書からの除外を示唆したのは、いずれも官僚の強い反発が確実な施策だ。折しも福田首相が衆院予算委員会で「必要なときに閣議決定を直すことはできる」と答弁するなど、センターの見直しを示唆したばかり。調査会の関係者が「官邸の意向が働いたのでは」と首をかしげるのも不自然ではないタイミングだった。　センターは中央省庁による押しつけの「天下り」を排除するため、国家公務員の再就職を一元管理する目的で来年に設立する組織だ。政府は設立後３年以内に各省庁の再就職あっせんを全面禁止してセンターに機能を移すが、国が再就職をあっせんする図式は同じ。民主党が「天下りバンク」と揶揄（やゆ）するように、センターの設計に相当な工夫を凝らさなければ悪質な天下りの実態は変わらないだろう。　こうした変化はほかの有識者会議にもみられる。公務員制度の総合的な改革に関する懇談会（座長・岡村正東芝会長）は10月上旬、答申のとりまとめを当初予定の11月から来年１月に延期することを決めた。公務員の労働基本権問題を検討する行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅学習院大教授）も10月19日にとりまとめた最終報告で、争議権（スト権）の付与などについて両論を併記し、政府の意向が入り込むスキを残した。　官民人材交流センターの有識者懇談会は10月中に改めて報告案を提示して最終報告案をまとめる方針だが、作業は難航が予想される。「幻の報告案」と比べて中身がどう変わっているのか。福田内閣の公務員改革に対する「本気度」が試される。政府は28日の閣議で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名することを決めた。高村正彦外相が同日に署名する。加盟国すべてが署名した後に、国会の承認を得て発効する見通し。日本にとって複数国とのＥＰＡは初めてで、加盟国間にまたがる工業品生産で関税が低くなるなど、日ＡＳＥＡＮの経済の結びつきを強化する。(11:26) ■鮮度、手軽さで主婦に浸透ラックは12日、日本のウェブサイトを標的にした改ざん攻撃が11日夜から大規模に行われていると警告した。「Active Server Page」という技術を使って開発しているサイトの欠陥を突く攻撃で、改ざんされたサイトを閲覧するとウイルスに感染して、不正に情報を盗み出される危険があるという。タレントのユンソナさん（３２）が第１子を妊娠したことが２８日、明らかになった。現在妊娠４カ月で９月から産休に入り、同月末に地元の韓国で出産予定。自筆の似顔絵を見せる松井秀喜選手＝米フロリダ州タンパで